年金は「今の若い人が損する仕組み」なの？先進国が採用する賦課方式の本当のメリット

実際に統計を調べてみると…
イメージとはまったく違う数字に驚くかもしれません☺️

今日は、

✔ 年金制度はどういう仕組みなの？

✔ なぜ世界中の先進国が採用しているの？

✔ 本当に破綻するの？

この3つを一緒に見ていきましょう✨️

「賦課方式（ふかほうしき）」って何？

２つの年金の仕組み

積立方式

積立方式は、とてもイメージしやすいです。

自分で毎月積み立てて、老後になったら、その積み立てたお金を受け取る方法です。
いわば「自分専用の貯金箱」ですね😊

シンガポールやオーストラリアが現在積立方式をメインに採用しています。

賦課方式（ふかほうしき）

日本やアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダでは賦課方式が採用されています。

どうして先進国の多くが賦課方式を採用しているのでしょうか。

ニュースやテレビでは、今の高齢者の年金給付が、働いている人たちの負担になっていると分断を煽るような形で報道されることが多いですよね。

つまり、

物価が変わったり、

経済環境が変わったり、

長寿化が進んだり…

賦課方式とは、そういった社会全体のリスクを、個人ではなく政府が引き受ける仕組みになっています。

そして実際の年金給付は、その年の保険料だけでなく、国庫負担や積立金の活用も組み合わせて運営されています。

賦課方式の最大のメリット

先程も少し触れましたが賦課方式のメリットは

将来の不確実なリスクを、自分一人ではなく国全体で支えること。という点です。

日本円を発行する政府は、民間とは異なり、自国通貨建てで継続的に債務を発行できる主体です。

例えば、自分だけで老後資金を貯めるとします。

すると…

・100歳まで生きたら？

・物価が2倍になったら？

・働けなくなったら？

・世界的なインフレが起きたら？

・大暴落で資産価値が半分になったら？

どんな状況にあっても、自分一人で背負わなければなりません。
そうなると、いくら資産を保持していても不安は払拭されないかもしれません。
だから先進国の多くが、今でも賦課方式を採用しているんですね😊

「若い人が減っているのに、本当に大丈夫なの？」

実は年金には約300兆円もの資産が運用されている

ここで気になるのが、一番多い疑問です。

実はここで、

ぜひ見ていただきたい数字があります。

年金積立金には

• GPIF
• 年金特別会計

などがあります。

その中のGPIFという機関では約300兆円もの資産が運用されています。

賦課方式はその時の支払額をその年で賄うという方式なので
そもそも積立基金があるということが珍しいのです☺️

本当は足りなければ公費で負担するべきなんですよね。

出典　GPIF 2025年度の運用状況

予算で見る年金

国家予算は全体で約120兆円ほどです。（2026年度参照）
社会保障関係費は約39.1兆円
年金の国庫負担分はその内約13.8兆円です。

出典：厚生労働省「社会保障と財政」

この約300兆円という金額、実は日本の一般会計予算（約120兆円）の倍以上あります。
もちろん、「300兆円もあるから絶対安心！」という話ではありません。

しかし、「年金のお金はもう空っぽ」というイメージとは、かなり違うことが分かります。

経済成長や運用成果によっては、資産が増える可能性もあります。✨️

賦課方式とはその年の支出をその年に賄う方法

その年の支払分があればいいのに、日本は高度成長期や人口ボーナス期に
年金が積み上がって基金ができました。

先進国の中でも珍しいことです✨️

その基金があるから、
年金はプールされているのに、これから少子化だから
その基金がどんどん減っていく😭…のようなイメージがついてしまったんでしょうね。

実は今も黒字が続いている

実際はどうでしょうか。
日本銀行の統計では、社会保障基金は現在も資金余剰、つまり黒字が続いています。

【図　社会保障基金の資金過不足】

2025年1〜3月　＋2.2兆円

2025年4〜6月　＋0.7兆円

2025年7〜9月　＋3.9兆円

2025年10〜12月　＋0.3兆円

2026年1〜3月　＋1.1兆円

【参考・出典元】

• 組織名：日本銀行
• 資料名：資金循環統計（各四半期速報）

もちろん、将来もずっと同じとは限りません。

人口や経済状況によって制度は見直されることがあります。

それでも、少なくとも最新データを見る限り
「もう年金の財布は空っぽ」という状況ではありません。

だからG7も賦課方式を採用している

100年後も安泰！？

5年ごとに行われる「財政検証」では、極めて悲観的な経済前提（実質成長率マイナス等）であっても、
厚生労働省の財政検証では、複数の経済前提のもとで、おおむね100年間にわたる制度の持続可能性が検証されています。

個人の積立ではインフレや長生きのリスクに個人で立ち向かう必要がありますが、
賦課方式は政府が通貨発行権や信用を背景に、将来の不確実性を引き受ける仕組みです。

「世代間の分断」に惑わされないで！

「若者のお金が高齢者に奪われている」という議論は、
実は限られたお金を奪い合っているという誤解に基づいています。

実際には、政府支出は、銀行預金（マネーストック）を増やす方向に働きます。

高齢者がそのお金で買い物をすれば、それは現役世代が働く企業の売上になり、
巡り巡って皆さんの給料（所得）になります。 つまり、年金は社会全体の購買力を支え、経済を循環させるための「エンジン」でもあり、
誰かが損をして誰かが得をするという「ゼロサムゲーム」ではないのです。

年金の財源の正体

なので、公的年金の支払いは、
後から集める税金や保険料が直接の「元手」になっているわけではなく、

政府が先に国債発行等で支出し、後から税等で世の中の貨幣量を調節するというプロセスを辿ります。

したがって、年金制度は「若者の財布からお金を奪って高齢者に渡す」というゼロサムゲームではなく、社会全体の購買力を維持し、経済を循環させるための仕組みです。

以前のブログでお金の生まれ方、消え方なども解説しているので
よければご参照ください☺️

まとめ

結論として、
賦課方式とは、政府が経済全体を支えながら、高齢期の所得を保障する仕組みなのです。

これを「現役世代が損をする仕組み」と捉えるのは、
お金が生まれる仕組みを正しく理解していないことによる誤解であり、
実際には社会全体の経済の安定と、個人の将来不安の解消という政府のミッションを果たすためのツールなのです。