ふるさと納税って、2026年10月からまた変わるの？
そうだね
2026年10月からふるさと納税のルールが見直されるよ
返礼品が減っちゃう？
9月までに申し込んだほうがいいの？
じゃ 一緒に何が変わるのか見てみよう♪
今回の変更は、私たちが直接支払う寄附金の仕組みが大きく変わるというより、自治体がふるさと納税を集める際の費用や、返礼品のルールをより厳しくするものです。
特に、今まで返礼品として選べたものが、2026年10月以降は取り扱えなくなる可能性があるため、ふるさと納税を利用している方は知っておきたいところ。
この記事では、2026年10月のふるさと納税改正について、
- なぜ変更されるの？
- 何が変わるの？
- 私たちへの影響は？
- 9月までに何をすればいい？
という順番で、できるだけわかりやすく解説します。
※この記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。
なぜ2026年10月からふるさと納税が変わるの？
2026年10月からふるさと納税は何が変わる？
まず、今回の改正をざっくりまとめてみましょう。
| 変更点 | 2026年10月から |
|---|---|
| 募集費用・寄附金の使い道 | 自治体に残る「寄附金活用可能額」を一定以上確保 |
| 地場産品のルール | より明確・厳格に |
| 加工品など | 地域内で生まれた付加価値の証明・公表が必要に |
| 返礼品の調達費用 | 寄附額の3割以下という基本ルールは維持 |
| ふるさと納税の控除 | 基本的な仕組みは今回の改正では変わらない |
総務省は今回の改正について、主に「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」をポイントとして示しています。
では、なぜこのような変更が行われるのでしょうか？
ふるさと納税は「返礼品競争」が激しくなっていた
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、一定の条件のもとで税金の控除を受けられる制度です。
そして、多くの人が楽しみにしているのが「返礼品」です。
たとえば、
「お米がもらえる自治体にしよう」
「お肉がいいな」
「旅行券もいいかも！」
と、返礼品を見ながら寄附先を選ぶ人も多いですよね。
そのため自治体にとっては、
「どうすれば自分たちの自治体に寄附してもらえるか」
という競争が起こります。
返礼品だけでなく、ポータルサイトへの手数料や送料、広告費、事務費など、寄附を集めるためのさまざまな費用も発生します。
そこで国は、
「ふるさと納税で集まったお金が、できるだけ地域のために活用されるようにしよう」
という方向へ制度を見直しています。
2026年10月からの改定で何が変わるの？
変更①「自治体に残るお金」を一定以上確保するルールへ
今回の改正で特に注目したいのが、
「寄附金活用可能額」
という考え方です。
簡単にいうと、
寄附金 − ふるさと納税を集めるための費用
です。
たとえば、1億円の寄附を集めた自治体があったとします。
そこから返礼品の調達費用や送料、ポータルサイトの手数料など、募集に必要な費用を差し引いた後に残るお金が「寄附金活用可能額」です。
今回、この「自治体が実際に活用できるお金」を寄附金の一定割合以上確保することが、自治体の指定基準に加えられました。
ただし、2026年10月からいきなり60％ではありません
ここは少し注意が必要です。
最終的には、寄附金活用可能額を60％以上にすることが求められます。
でも、いきなり60％にするのではなく、段階的に引き上げられます。
| 指定対象期間 | 寄附金活用可能額 |
|---|---|
| ～2026年9月30日 | 50％以上 |
| 2026年10月1日～2027年9月30日 | 52.5％以上 |
| 2027年10月1日～2028年9月30日 | 55％以上 |
| 2028年10月1日～2029年9月30日 | 57.5％以上 |
| 2029年10月1日～ | 60％以上 |
財務省の資料でも、このように段階的に引き上げることが示されています。
つまり、
「2026年10月から募集費用が一気に40％まで削減される」
と考えるのは正確ではありません。
2026年10月からは、まず寄附金活用可能額52.5％以上という段階からスタートします。
変更②「地場産品」のルールがより厳しくなる
2026年10月からは、これまでにもあった「付加価値基準」について、
価値の算出方法や証明方法がより明確になります。
ふるさと納税の返礼品は、どんな商品でもOKというわけではありません。自治体との関連性が必要です。
特に重要なのが、
「自治体の区域内で製造・加工などを行い、相応の付加価値が生じている商品」
についてのルールです。
2026年10月から、この基準がより明確になります。
加工品は「どこで価値が生まれたか」が重要に
たとえば、ある加工食品があったとしましょう。
原材料は他の地域から仕入れて、
- 自治体内で加工
- 自治体内で製造
- 商品として完成
という場合です。
これまでも「自治体内で相応の付加価値が生じていること」が重要でした。
2026年10月以降は、そのことをより明確にするため、
「商品の価値の過半が区域内の工程によって生じている」
ことについて、製造者などによる証明が必要になります。
さらに、その証明内容を自治体のウェブサイトで公表する仕組みも導入されます。
③広報目的基準の明確化
自治体のキャラクターグッズやオリジナルグッズなど、区域外で製造された商品でも、自治体の広報目的で作られたものについては、一定の条件を満たせば返礼品として認められます。
2026年10月からは、この「広報目的」の基準が明確になります。
たとえば2026年10月からの指定対象期間では、
- 2025年10月1日～2026年9月30日に、自治体が広報目的で自ら調達・配布・販売した実績がある
- 2026年度の指定対象期間にも、自ら調達・配布・販売する計画がある
- 返礼品として提供する数量が、広報目的で配布・販売した実績数量を超えない
などの条件を満たす必要があります。
つまり、「自治体のロゴやキャラクターを付ければ何でも返礼品にできる」というわけではなく、自治体が実際に広報目的で活用していることや、その数量まで確認されるようになります。
④募集費用の透明化
募集費用の透明化のため、自治体は1支払先あたり100万円以上の募集費用について、
支払先・支払額・支払目的を公表することになります。
それは寄付側としては安心できる情報だね
前年に基準不適合がなかった場合、
翌年は事務を省略できて効率化できるようにもなったんだよ
毎年すごい数で増えていってるもんね💦
前年度の返礼品の事前確認で基準不適合等がなかった自治体については、翌年度の指定手続で一部の書類提出を省略できる仕組みも設けられています。
つまり、今まであった返礼品がなくなる可能性もある？
返礼品の地場産品基準が厳格化の影響
ここが、私たちにとって一番気になるところですよね。
2026年10月から、返礼品の地場産品基準が厳格化されることで、
今まで掲載されていた返礼品が、10月以降は取り扱えなくなる可能性があります。
もちろん、すべての返礼品がなくなるわけではありません。
きちんと基準を満たしている返礼品は、これまでどおり提供できます。
そうだ！
私は毎年おせち料理を注文するのよ
ちょっと確認しておいた方がいいかも？
そうだね
毎年頼んでいるおせちがあるなら、10月以降も返礼品として提供されるのか、一度確認しておくと安心だね
返礼品の「3割ルール」はどうなる？
ここもよくある疑問です。
「返礼品の還元率が変わるの？」
と思いますよね。
結論からいうと、
返礼品の調達費用を寄附額の3割以下とする基本ルールは、今回の改正でなくなるわけではありません。
地方税法でも、返礼品の調達に要する費用について、寄附額の30％以下とする基準が定められています。
私たちの「税金の控除」はどうなるの？
ここも安心しておきたいポイントです。
今回の2026年10月の改正によって、
「ふるさと納税をすると税金が控除される」という基本的な仕組みがなくなるわけではありません。
また、
「2026年10月から自己負担2,000円がなくなる・増える」
という改正でもありません。
今回の中心は、あくまで、
- 募集費用
- 寄附金活用可能額
- 寄附金活用可能額の使途
- 地場産品基準
といった、自治体側の制度運用に関するルールです。
じゃあ、9月までにふるさと納税をしたほうがいいの？
改定って聞くと、ちょっと心配だったけど
私たちはそんなに心配することは無さそうだね
そうそう♪
透明性と効率化で安心材料も増えるから
本来のふるさと納税の目的と相違がなくなるならいいね
9月までにやっておきたいこと① 欲しい返礼品をチェック
まずは、「毎年頼んでいる返礼品」を確認しましょう。
特に、「この地域で作った原材料」そのものではなく、
加工によって商品になっているものについては、
2026年10月以降の地場産品基準の影響を受ける可能性があります。
気になる返礼品があるなら、9月までに自治体やふるさと納税サイトで、
掲載状況を確認しておきましょう。
9月までにやっておきたいこと② 「なくなるかも」と思って慌てすぎない
ここも大切です。
制度変更のニュースを見ると、
「9月までに急いで申し込まなきゃ！」と思ってしまいますよね。
でも、すべての返礼品が10月からなくなるわけではありません。
地場産品基準を満たしている返礼品は、10月以降も提供されます。
ですから、
「欲しい返礼品があるかどうか」
を基準に考えればOKです☺️
9月までにやっておきたいこと③ そもそも自分の控除上限額を確認する
そして、これは制度改正に関係なく、とても大切です。
みんな毎年ちゃんと見ているとは思いますが
ふるさと納税は、「寄附した金額が全部そのまま税金から引かれる」という制度ではありません。
年収や家族構成などによって、税金の控除を受けられる上限の目安があります。
たとえば、
「返礼品が欲しいから10万円寄附しよう！」
と考えても、自分の控除上限額を大きく超えてしまえば、その分は実質的な自己負担が増える可能性があります。
ですから、9月までに急いで申し込む場合でも、
①控除上限額を確認する
②欲しい返礼品を決める
③寄附する
という順番で落ち着いて計画的に寄付したいですね♪
2026年10月のふるさと納税改正を簡単にまとめると？
最後に、今回のポイントをまとめます。
2026年10月から変わること
- 自治体が寄附金を活用できる割合について新しい基準が導入される
- 2026年10月～2027年9月は寄附金活用可能額52.5％以上からスタート
- 最終的には60％以上へ段階的に引き上げられる
- 地場産品基準がより明確・厳格になる
- 加工品などは「地域内で価値の過半が生じていること」の証明・公表が必要になる
- 返礼品の調達費用3割以下という基本ルールは維持される
そして、私たちが9月までにやっておきたいのは、
「欲しい返礼品が10月以降も残るかチェックすること」
です。
「毎年この返礼品を選んでいる」というものがあるなら、早めに確認しておくと安心ですね。
ただし、
「9月までにふるさと納税をしないと、税金の控除が受けられなくなる」わけではありません。
10月以降もふるさと納税の制度そのものは続きます。
焦って寄附するのではなく、
「自分の控除上限額」＋「欲しい返礼品」
を確認して、納得できるタイミングで利用しましょう☺️
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